こんにちは！
新しくEプレゼンスでインターン生として働くことになりましたSと申します。
私は今、ドイツの大学でデザインを学んでいて、4月からフルリモートでインターンをさせていただけることになりました。学校で学んでいるだけでは学校の中だけで完結してしまい、中々自分の業務が世の中に出る事はありません。ですので、このインターンを通して自分の仕事がいろんな人々に渡り、どのような仕組みで社会が回っているのかを知ることができればな、と考えております。
よろしくお願いします。
Ｅプレゼンスでは、近々三重県のIT企業をリスト化して三重のIT産業を活性化するWebプロジェクトを遂行する予定です。この記事では、私が調べて分かったことや感想を交えて
の３つの項目に分けてお伝えしたいと思います。
東京の一極集中はコロナで緩やかに
日本は東京に一極集中している国です。どの分野においても同じですが、最先端の技術・製品、トレンド、そしてそれを作る人材も東京とその他の地域では大きく違います。事実、東京圏の人口は日本の総人口の30％を占めていて、地方との差は広がるばかり。
このままでは地方の過疎化はさらに進み、東京に大規模な災害や被害があった場合のバックアップもなく、世界の主要国からは技術的に大きな遅れをもたらすことでしょう。
しかし、そんな状況を打開する出来事が起こりました。そう、新型コロナウイルスです。
コロナによって働き方が多様化しました。リモート化が進み、出社しなくても仕事できる。東京にいなくても会議に参加できる。これはたくさんの人により多くの選択肢を与えたのではないでしょうか？
下のグラフを見ていただければわかる通り、コロナが始まった2020年4月から東京に転入した人の数は例年より大幅に減少しています。これはコロナによって地方に興味を持つ人
が増えたことを表しています。
「2025年の崖」という言葉を聞いたことはありますか?
2030年には約80万人のIT人材が不足するといわれています。2025年の崖とは、このまま中小企業のデジタル化が進まず、IT人材の確保も難しくなると、将来的に大きな技術的負債と経済損失に繋がる可能性があるという経済産業省の警告です。
日本は今後IT人材を増やしていかなければなりません。その人材資源を確保する候補のひとつが地方で生活する人々であると考えられています。
しかし地方に移転を考えている企業は実は一割弱。この状況を打破していかなければならないのは明白ですね。
地方IT産業の実態
ではここで、地方IT産業の実態を見てみましょう。
2022年現在では、IT人材は東京の企業に集中しており、地方のデジタル化を推進するIT人材が不足しています。また、先端IT人材と従来の人材でスキルアップに対する意欲が違うこともわかりました。先端ITに従事していない人は最先端のテクノロジーやIT領域のスキル習得に消極的なのです。つまり、IT人材が不足している地方で最新のテクノロジーを使った開発は難しく、IT産業も発展しないのです。
大規模なシステムが使われている大手の製造企業は、ほとんどの場合東京の大手IT企業に一任していることが多く、また下請けの中小企業はネットワーク化が進んでいないため、地方IT企業の入り込む余地がないという現状もあります。
また、開発におけるローコスト化や遂行力、所要時間の短さが自治体に十分認知されていないことも原因の一つとして挙げられると思います。
日本の首都圏の人口集中は諸外国と比較しても非常に高く、このまま東京に立地する企業が増え続ければ、会社の賃貸料などの費用の問題や、交通網の過密性、社会資本の不足により、経済活動に限界がくる可能性があります。これを踏まえて、今、地方の産業を活性化しなければならないのは明白ですね。
三重県が持つポテンシャル
次は三重県がIT産業に最適な場所だということをお伝えします。
まず、三重県は名古屋と関西主要都市を結ぶ大きな役割を担っています。つまり、地方都市の企業との共同作業が容易にできるのです。そして三重県は製造業が盛んです。デジタル化が進んでいない工場や中小企業がたくさんあると考えられます。
また、県がDX推進事業に力を入れていることも大きいです。三重県では、「みえDXセンター」という相談窓口を設置し、デジタル化が進んでいない行政や県内事業者、県民にDXを牽引する企業がサポートするという取り組みがあります。そして三重に拠点を移す企業への支援も行っています。
そして、移住地としても魅力的な県です。伊勢神宮をはじめ、鳥羽水族館やなばなの里などたくさんの観光地に恵まれ、食べ物もおいしく、住むにはとても居心地の良い場所ですよね。
私たちは三重県でIT産業が発展するポテンシャルは十分あると考え、そんな三重県のIT産業を活性化するために何ができるか考えました。
それについては次の記事で・・・
